BEGIN:VCALENDAR VERSION:2.0 PRODID:-//wp-events-plugin.com//7.4.8//EN TZID:Asia/Tokyo X-WR-TIMEZONE:Asia/Tokyo BEGIN:VEVENT UID:244@jser.gr.jp DTSTART;TZID=Asia/Tokyo;VALUE=DATE:20270126 DTEND;TZID=Asia/Tokyo;VALUE=DATE:20270128 DTSTAMP:20261102T023951Z URL:https://www.jser.gr.jp/events/abstract/ SUMMARY:第43回エネルギーシステム・経済・環境コンファ レンス発表要旨付プログラム DESCRIPTION:最新プログラムはこちら\n1月26日（火）\n9：30 ～12：00　セッションA1　エネルギーモデル（1）国内シ ナリオ分析　会場：A（An301・302）\n\nA1-1 多部門エネル ギー経済モデルによる燃料輸入制約下のエネルギー需 給・産業活動への影響分析\n○乾 颯太（東京大学）\n日 本への燃料輸入制約がエネルギー需給と産業活動に及 ぼす影響を分析する。産業間取引とエネルギー技術を 統合した多部門エネルギー経済モデルを基礎に、設備 制約と時間別電力需給を考慮した１年間の静学モデル を構築する。原油を中心に燃料輸入量へ上限制約を与 え、燃料の部門間配分、電源構成、部門別生産、最終 需要および輸出の変化を定量的に評価し、供給制約の 波及経路と国内の需給調整を明らかにする。\n\nA1-2 日 本のカーボンニュートラル実現に向けたバイオ液体燃 料導入のシナリオ分析\n○小澤 暁人，工藤 祐揮（産業 技術総合研究所）\nカーボンニュートラルの実現には、 産業・運輸などの排出削減が困難な部門における、燃 料利用に伴うCO2排出削減が重要である。本研究では、 資源制約や他技術との代替関係を考慮し、日本の長期 的なエネルギー転換におけるバイオ液体燃料の役割を 分析した。産総研が開発するエネルギーモデルを用い て、日本のエネルギーシステム全体の最適化に基づき 、エネルギー需給と技術導入の推移を評価した。\n\nA1-3 GCAMを用いた日本の2050年ネットゼロ・エネルギー転換 経路の構築\n○高瀬 香絵，西田 裕子，木村 誠一郎，後 藤 恵陸，長谷 しほり（自然エネルギー財団）\n統合評 価モデルGCAMを用い、日本の2050年ネットゼロに向けたエ ネルギー転換経路を構築する。再生可能エネルギーの 拡大、電化、水素、省エネルギー、化石燃料、CCS・負 の排出の役割を定量的に分析し、部門別のエネルギー 需給とCO2排出削減の経路を示す。\n\nA1-4 Book &\; Claimに よる環境価値取引が国内SAF供給に与える影響の最適化 分析\n○辻村 一平，仮屋 夏樹（みずほ銀行）\n本研究 では、Book &\; ClaimによるSAFの環境価値取引基盤が仮に 導入された場合に、国内のSAF供給効率化や国産SAFの供 給量にどの程度寄与しうるかを分析すべく、空港需要 推計値や輸送・設備の制約を組み込んだ混合整数最適 化モデルの構築を行う。これにより制度や市場の諸条 件に応じた国内各地域でのSAFおよびその環境価値の流 通の姿を試算・議論する。\n\nA1-5 発電部門の詳細化が 脱炭素政策のマクロ経済評価に与える影響\n−日本を対 象としたCGEモデルと電源構成モデルの統合−\n○森本 壮一（日本エネルギー経済研究所）\n変動性再生可能エ ネルギーの大量導入を伴う深い脱炭素化を前提とした 分析では、発電部門の時間的詳細化が電力システムの 評価において重要となるが、その詳細化がマクロ経済 評価に与える影響は十分に明らかにされていない。本 研究は、日本を対象とした静学的CGEモデルと電源構成 モデルを用い、異なる排出制約の下、発電部門の時間 的詳細化と両モデルの統合による一般均衡フィードバ ックがマクロ経済評価に与える影響を分析する。\n\nA1-6 炭素価格政策と容量メカニズムの相互作用分析に向け た電力市場シミュレーションモデルの拡張\n○髙橋 颯 太，Benjamin McLellan（京都大学）\n北海道エリアを対象に 、システムダイナミクスと電源起動停止最適化を結合 した電源構成シミュレーションモデルを、原子力・水 力・CCS付き火力等を含む多電源構成へ拡張した。本モ デルを用いて、炭素価格政策と容量市場の組合せが長 期的な電源構成およびCO2排出量に与える影響を分析し 、両制度の相互作用が脱炭素化に及ぼす効果について 考察する。\n\nA1-7 世界エネルギーモデルと国内電力需 給モデルの連携による日本の将来電源構成と地域配置 の分析\n○安藤 輝尚，佐野 史典，本間 隆嗣，秋元 圭 吾（地球環境産業技術研究機構）\n筆者らはこれまで、 世界エネルギー・温暖化対策評価モデルDNE21+を用いて 、様々な将来シナリオを分析してきた。一方、世界モ デルでは国内の詳細な送電制約等の表現は困難である 。本研究では、基幹送電網および発電設備情報を更新 した国内電力需給モデルを構築し、DNE21+とのソフトリ ンクにより、世界全体のエネルギー需給との整合性を 保ちつつ、日本の電源の地域配置および運用を分析す る。\n\n9：30～12：00　セッションB1　地域・自治体　会 場：B（An401・402）\n\nB1-1 茨城県の水素エネルギーイン フラに関する現状分析\n〜水素エネルギーとエネルギー ナショナリズムのケーススタディ〜\n○有野 夢叶（茨 城大学）\n茨城県に関する水素エネルギーインフラは、 水素ステーションが一ヶ所しかないなど、水素エネル ギーインフラが脆弱である。今後水素エネルギーが、 既存の化石燃料の代替として期待されている中で、今 後茨城県においてどう代替されていくか、インタビュ ー調査や文献調査等の手法を通じて考察する。\n\nB1-2 広域自治体を対象としたライフスタイル分野の脱炭素 施策導入可能性評価モデルの構築\n○池田 耕介，岸本 一将，奥本 正風（建設技術研究所）\n地方自治体の脱 炭素計画では温室効果ガス排出量の将来推計が行われ ているが、国全体の削減量の按分が一般的で、地域特 性を踏まえた施策の導入可能性は十分考慮されていな い。本研究では、広域自治体を対象にライフスタイル 分野（家庭・運輸）の脱炭素施策導入可能性評価モデ ルを構築した。物理的・社会的制約を考慮した施策導 入量の推計を通じ、地域において実現可能な脱炭素施 策の導入水準及び地域脱炭素への寄与を明らかにする 。\n\nB1-3 発電地域との共生を促進する再生可能エネル ギー電力調達に関する研究\n−都市部自治体アンケート 調査と地域共生認証制度の検討−\n○重 浩一郎（八戸 工業高等専門学校），坂巻 隆史（東北大学）\n再生可 能エネルギーの導入拡大に伴い、発電地域との共生が 重要な課題となっている。本研究では、都市部自治体 を対象としたアンケート調査を実施し、発電地域との 共生に配慮した再生可能エネルギー電力調達に対する 認識と意向を分析する。さらに、既存の評価・認証に 関する取組の比較検討を通じて、需要側の電力調達に 資する地域共生認証制度等のあり方を検討し、発電地 域との共生促進の方向性について考察する。\n\nB1-4 気 候市民会議から持続可能な地域づくりへ−しずおか気 候市民会議の実践と展開−\n○中井 梨紗子（中井俊裕 カーボンニュートラルラボ）\n気候変動を身近な地域の 課題として捉え、市民が主体的に対策を考える場とし て「しずおか気候市民会議」を開催した。参加者は専 門家等から情報提供を受け、静岡の地域特性や暮らし との関わりについて対話を重ねた。その結果、環境に 良いことをしなくてはならないという潜在的な意識が 、対話を通じて言語化され、参加者間で共有される過 程がみられた。本発表では、地域に根ざした市民対話 の実践と意識形成の特徴を報告する。\n\nB1-5 脱炭素政 策はいかに地域変革につながるか\n−アジア太平洋147事 例と日本の脱炭素先行地域99地域からみるシナジーの実 装条件−\n○藤野 純一，小野田 真二，天沼 伸恵，ヘイ チク パベル，ザスマン エリック（地球環境戦略研究機 関）\n脱炭素政策が温室効果ガス削減にとどまらず、地 域経済、雇用、健康、防災、自然環境等の地域課題の 同時解決につながる条件を検討する。これまでの低炭 素社会・地域脱炭素・SDGsシナジー研究を踏まえ、アジ ア太平洋147事例と日本の脱炭素先行地域99地域を参照し 、政策統合、主体間連携、資金、実施体制、学習・制 度化の観点から、地域変革につながる実装条件を考察 する。\n\nB1-6 日本における気候危機対策−2026年時点の 具体策・続報\n○外岡 豊（埼玉大学）\n大幅な排出削減 を具現化しなければ気候危機はさらに深刻化する。そ れ以前に少子化を防ぎ人口を維持し、喫緊の課題に適 切な対応ができる柔軟な社会を取り戻すこと等、総合 的に日本社会を維持することが先決である。また気候 危機対策を国家の最優先政策として具現化しないと増 々被害が増大する。洪水、大地震、津波、火山爆発等 の同時被災を前提に気候危機対策を考える。大幅な削 減が期待できる排出削減対策について、その具体策を 提示する。\n\nB1-7 人口動態を基にした民生用エネルギ ー需要と社会資本形成\n−人口減少局面における漸減対 応型社会資本形成−\n○武田 晃成（日本エネルギー経 済研究所）\n世界に先駆けて日本が直面する人口減少局 面では、民生用エネルギー需要が、総量だけでなく、 密度、場所及び用途が変化する。一方、GX、エネルギー 安全保障、産業競争力の確保に向けた投資は継続的に 必要である。本研究は、需要の長期的な漸減を前提に 、既存社会資本を活用し、更新・集約・転換等を時間 軸に沿って計画する「漸減対応型社会資本形成」の考 え方を整理し、人口減少局面における社会資本形成の 在り方を示す。\n\n9：30～12：00　セッションC1　再エネ- EV連携　会場：C（As311・312）\n\nC1-1　 Spatial Heterogeneity in Rooftop PV‒EV Techno-Economic Performance Across Indonesian Cities and Regencies\n○Nike Diah Agustin，Kobashi Takuro（Tohoku Univerisity）\n This study extends a nationwide provincial assessment of rooftop photovolt aic (PV) and electric-vehicle (EV) integration to the city and regency lev el across Indonesia. A consistent techno-economic framework is applied to quantify rooftop PV potential\, energy performance\, economic viability\, and CO₂ reduction under alternative PV–EV and electricity-export scena rios. The analysis focuses on intra-provincial heterogeneity and examines how rooftop availability\, electricity demand\, population density\, econo mic conditions\, and vehicle ownership shape local outcomes. The study aim s to identify municipality-level PV–EV archetypes and differentiated dep loyment pathways for low-carbon urban and regional energy planning in Indo nesia\n\nC1-2　 Understanding the socio-technical transition toward PV-EV integration：A review of implementation barriers and actor engagement\n ○TAO LINWEI，Kobashi Takuro（Tohoku Univerisity），Yarime Masaru（T he Hong Kong University of Science and Technology）\nThis study systemati cally reviews 163 studies on PV-EV integration from a socio-technical pers pective\, mapping a diversity of implementation barriers and actor roles a cross the primary coupling modes. The findings show that regulatory barrie rs remain prominent\, while deeper technical coupling introduces additiona l challenges related to interoperability\, authority allocation\, and bene fit distribution. The study highlights the importance of multi-actor coord ination and interest alignment in overcoming implementation barriers and s upporting the large-scale deployment of PV-EV integration.\n\nC1-3 経済 インセンティブを考慮した住宅における分散型エネル ギー資源と電気自動車充電の運用最適化\n○沈 辰旸， 安芸 裕久（筑波大学）\nV2H・V2Gを統合した需要家エネ ルギーシステムを対象に、行動経済学に基づくEVユーザ ーへのインセンティブが充放電戦略に与える影響を分 析する。EV充電量、市場価格、需要家負荷等の実データ を用い、電力市場・需給調整市場での取引収益、電力 購入費用、充放電に伴うユーザー不満度を定量的に評 価し、インセンティブ効果と充放電戦略変容の要因を 明らかにする。\n\nC1-4 内モンゴル農村部における風力 ・太陽光ハイブリッド発電充電スタンドの配置に関す る研究\n○BATUJIRIGALA，古林 敬顕（秋田大学）\n脱炭素化 に向け、内モンゴル農村部の風光資源を活用するEV充電 スタンドの最適設計を検討する。気候の異なる複数地 域を比較し、蓄電池上限を外した独立型の解析では、 昼夜の時間的ミスマッチがコスト高騰を招くと判明し た。これを踏まえ、電力価格や系統制約を考慮した系 統連系型へ移行し、スマート充電による再エネ利用率 の向上効果と、実面積に基づく空間配置の実現可能性 を明らかにする。\n\nC1-5 風力および太陽光発電の大量 連系における電気自動車充電の活用，出力抑制の緩和 効果に関する一考察，九州エリアに関する試算\n○竹濱 朝美（立命館大学），歌川 学（産業技術総合研究所） \n風力/太陽光を大量連系する場合、出力抑制の緩和対 策として、九州エリアを事例に、電気自動車(EV)充電に よる余剰電力吸収可能量を概算した。2035年の通勤乗用 車(EV)の普及率が55％で、通勤用EVの60％が、昼間充電す る場合(High Case)と、EV普及率5%とするBase Caseを比較した 。九州では、PV時間別出力曲線に合致させたEV昼間充電 ケースは、出力抑制緩和効果が大きい。ただし風力発 電導入量を拡大させると、昼夜ほぼ均等充電する均等 充電プログラムでも、昼間充電ケースに近い出力抑制 緩和効果を期待できる。\n\nC1-6　 Japanese Megasolar Narratives ：What shapes support for utility-scale and rooftop solar?\n○Sian Barek et，杉山 昌広，栗栖 聖（東京大学）\nWe conducted a national survey across Japan to determine what shapes public support for utility-s cale versus rooftop solar. This included an analysis of the prevalence and credibility of common megasolar narratives\, such as the rumor that solar developments drove bears into urban areas. While large-scale developments face local backlash\, information campaigns alone may not suffice. We rev eal what drives public perception\, providing critical insights for future renewable energy policy.\n\nC1-7 EV電池と電力系統の統合に関 するOEM各社の動向\n○片岡 良介（豊田中央研究所）\nEV 電池を電力系統の需要側資源として活用するV2Gや、電 池交換ステーションを介した系統統合が進展している 。本研究では、世界の主要自動車OEMを対象に、各社の 公開資料から、EV電池と系統の統合に関するビジョンと その正当化、技術開発・実証・商用化への資源投入、 電力・電池関連事業者等との連携関係を整理する。こ れらを比較し、技術経路の地域差、機能の分担、OEMを 横断する共通パートナーの役割等を分析する。\n\n9：30 ～11：40　セッションD1　省エネルギー　会場：D（As313 ・314）\n\nD1-1 DQNを用いた蓄熱ヒートポンプ暖房システ ムの電力コスト低減\n○北代 真央（東京大学）\n再生可 能エネルギーの導入拡大に伴い、電力需給に応じた需 要側の柔軟な制御が重要となっている。本研究では、 蓄熱槽を備えたヒートポンプ暖房システムを対象に、 電力価格や室温、蓄熱槽温度等を考慮したDQN（Deep Q-Netw ork）制御を行う。従来のルールベース制御と比較し、 室内快適性を維持しつつ、電力コストの低減および電 力需要の時間シフトの可能性を検証する。\n\nD1-2 太陽 光発電量と電力・空調負荷の予測に基づく電気・熱エ ネルギーシステムの運用最適化に関する研究\n○沖原 峻（北海道大学），長野 克則（苫小牧工業高等専門学 校），佐藤 英樹（三建設備工業）\n太陽光発電や蓄電 池の普及と売電単価の低下を背景に、建物内の電気・ 熱エネルギーを効率的に利用することが求められてい る。本研究では、蓄電池と蓄熱槽を含むエネルギーシ ステムを対象に、太陽光発電量、電力需要および空調 負荷の予測に基づいて最適な運用計画を策定する計算 システムを構築し、寒冷地に位置する中規模事務所ビ ルの実測データを用いたケーススタディで運用効果を 評価した。\n\nD1-3 ハイブリッド給湯機によるデマンド レスポンス効果の推計\n○岸田 真一，水谷 傑（住環境 計画研究所），所 寿洋，山本 雅亮（リンナイ）\nハイ ブリッド給湯機は、ヒートポンプとガス給湯を組み合 わせた住宅用給湯機であり、電力需要を増加させる上 げDRと、電力需要の抑制またはシフトを行う下げDRの双 方に対応可能である。本研究では、ハイブリッド給湯 機の時刻別エネルギー消費データを用いて、上げDRおよ び下げDRによる1台当たりの需給調整力を算定し、将来 の普及台数を考慮した全国規模の需給調整ポテンシャ ルを推計する。\n\nD1-4 高効率給湯機器の中流プログラ ムについての事業者インタビュー調査\n○中野 一慶， 山田 愛花（電力中央研究所）\n我が国では、家庭部門 の省エネ機器への補助について、事業者が申請を行う ことや、販売時点の即時割引を可能にするような手法 （中流プログラム）が取り入れられはじめている。そ うした制度の特徴が実際に補助の有効性につながって いるかについては、十分な知見の蓄積がない。そこで 本稿では、我が国の給湯機器への補助事業を取り上げ 、その利用経験について、補助を利用・申請する立場 である事業者へのインタビューを行う。\n\nD1-5 中流プ ログラムの利用者経験と補助方式の選好\n−東京ゼロエ ミポイントの補助利用者アンケートに基づく分析−\n○ 山田 愛花，中野 一慶（電力中央研究所）\n省エネ補助 の設計では、給付額や対象性能に加え、補助の還元経 路や適用時点も論点となる。東京都民の省エネ設備・ 家電の購入を支援する東京ゼロエミポイントは、2024年1 0月、購入後に顧客が自ら申請して後日給付を受ける方 式から、登録販売店との共同申請による購入時値引き へ移行した。本稿では、アンケート結果から、中流事 業者を介して補助を還元する形式（中流プログラム） への変更に対する利用者の評価を報告する。\n\nD1-6 ス マートメータデータと大規模言語モデルを活用した事 業所向け省エネアドバイス自動生成ツールの開発\n○木 村 宰（電力中央研究所），佐川 大志（東京大学），小 松 秀徳（電力中央研究所），田中 謙司（東京大学）\n 事業所での省エネ推進への寄与を目的として、筆者ら はスマートメーダデータを用いた省エネアドバイスツ ールを開発してきた。本稿では、ピークデマンド可視 化ツールに、大規模言語モデル（LLM）に基づく生成AIと 、省エネ対策に関するデータベースを組み合わせ、事 業所特性に応じた省エネアドバイスの自動生成ツール を開発した。ここではその概要を紹介し、省エネ対策 データベースの参照の有無によるアドバイス内容の変 化を分析する。\n\n9：30～12：00　セッションE1　＜企画 セッション＞\n研究プロジェクト「カーボンニュートラ ルなエネルギー需給に関する調査研究」報告会　会場 ：E（コンベンションホール）\n\n13：00～14：30　セッシ ョンA2　電力システム（1）DR・時間別CO2　会場：A（An301 ・302）\n\nA2-1 再生可能エネルギー大量導入下の全国電 力系統における需要応答の需要シフトおよび調整力供 出価値の分析\n○久富 有峻，分山 達也（東京科学大学 ）\n再エネの導入拡大は残余需要の日内変動や出力予測 誤差に起因する調整力必要量を増加させ、電力系統の 運用負担を増大させる。この課題に対して需要側の柔 軟性を活用する需要応答（DR）が期待されている。本研 究は将来の日本全国の電力システムを対象に、DRによる 需要シフトと調整力供出を考慮した需給シミュレーシ ョンを行った。出力制御や総変動費への影響を分析す ることで、DRの系統運用価値を定量的に評価した。\n\nA2 -2 時間別CO2排出係数算出における連系線を通したエリ ア間CO2授受に関する考察\n○篠田 幸男，矢部 邦明（早 稲田大学），佐々木 正信，岡本 哲也（東京電力エナジ ーパートナー），相磯 充，塩澤 守弘（東京電力ホール ディングス），林 泰弘（早稲田大学）\n需要家のCO2排 出量を公平に算出し、昼間への需要シフトなどの行動 変容を促すためには、電力エリア別の時間別CO2排出係 数を活用することは非常に有効である。その活用のた めには、公平かつ現実に即した電力エリア別時間別CO2 排出係数であることが重要である。本項では、連系線 を通して電力エリア間で授受されるCO2量をどのような 考え方・方法で算出すべきか、考え方、算出方法、結 果などの比較により考察する。\n\nA2-3 時間帯別CO2排出 係数に基づく系統用蓄電所の地域内再エネ活用評価\n○ 倉橋 未岬，秋元 祐太朗，岡島 敬一（筑波大学）\n再生 可能エネルギーの有効活用に向け、系統用蓄電所が注 目されている。再エネ有効活用に向けて異なる時間帯 に充放電を行う蓄電所のCO2削減効果を適切に評価する には、時間帯別排出係数の考慮が望ましい。本研究で は、時間帯別排出係数を用いて系統用蓄電所のCO2削減 量を評価するとともに、複数エリアの需要量とPV発電量 を考慮し、蓄電所による再エネの地域内活用への貢献 と、各エリアのCO2排出量への影響を明らかにする。\n\nA 2-4 需要家向けアワリーマッチングにおける環境価値取 引シミュレーション\n○吉田 琢史，鈴木 絢香，李 根（ 東芝）\nGHGプロトコルScope2ガイダンスの改訂に伴い、多 くの企業が対応を迫られている。これらの企業がバー チャルPPAを通じてアワリーマッチングにおける環境価 値を調達するのを支援するための、環境価値取引シミ ュレータを開発した。新型PPA決済スキームの下での企 業の年間CFE(Carbon Free Energy)率や収益性について分析する 。\n\n13：00～14：30　セッションB2　再生可能エネルギー 　会場：B（An401・402）\n\nB2-1　 Introducing infrastructure data into a global assessment of the potential of ground-based variable renewab le energy\n○SILVA HERRAN Diego（国立環境研究所）\nThe potential of ground applications of large-scale variable renewable energy (VRE)\, n amely solar PV and onshore wind power\, are determined by the suitability of land for installing these technologies. This study introduces the exist ence of infrastructure into a global assessment of the energy potential of ground-based VRE. The study combines geospatial data of climate and infra structure to estimate the annual energy potential of VRE at the global sca le.\n\nB2-2 世界の洋上風力発電施設の開発状況と今後の 見通し\n○小田 潤一郎（秋田大学），稗貫 峻一，朝野 賢司，永井 雄宇（電力中央研究所）\n洋上風力発電は 、今後も導入拡大が期待される主要な電源の一つであ る。世界的に導入が進む中、事業費単価の上昇やプロ ジェクトの撤回なども一部で見られる。本報では、4C Of fshore等のデータベースおよび公開情報に基づき、2026年 時点における世界の洋上風力発電施設の開発状況を整 理し、今後の導入見通しについて考察する。\n\nB2-3 洋 上風力発電プロジェクトの中止要因の国際比較̶日本と 海外における理由の類型化̶\n○稗貫 峻一，朝野 賢司 ，永井 雄宇，間瀬 貴之（電力中央研究所），小田 潤 一郎（秋田大学）\n洋上風力発電では開発途中での事業 中止が相次いでいるが、その理由を体系的に整理した 研究は少ない。本研究では、世界の洋上風力プロジェ クトのデータベースから中止・休眠となった案件を抽 出し、中止に至った理由を類型化する。そのうえで、 日本と海外の理由構成を比較し、両者の共通点と相違 点を明らかにする。得られた結果をもとに、日本の洋 上風力発電の導入に向けた示唆を議論する。\n\nB2-4 光 量子センサと魚眼カメラを用いた営農型太陽光発電パ ネル下の面的実効遮光率の評価\n○朴 俊泳，前 匡鴻， 松橋 隆治（東京大学）\n営農型太陽光発電の遮光率は 主に幾何学的な設計値で評価されており、時刻・天候 による光環境の時空間変動を捉える指標が求められて いる。本研究では、光量子センサと魚眼カメラを併用 し、少数の実測PAR値で画像輝度を校正することでパネ ル下光環境を面的に推定する手法を提案する。得られ た分布から実効遮光率を算出し、幾何学的遮光率およ び先行の空間分布推定モデルとの比較を通じてその有 用性を評価する。\n\n13：00～14：30　セッションC2　国内 エネルギー政策　会場：C（As311・312）\n\nC2-1　 Decomposing the effect of energy efficiency investment：A causal mediation analysis\ n○今村 勇哉，竹内 憲司（京都大学）\nEvaluating the actual performance of energy-efficient dwellings remains an unresolved issue. Th is study investigates how household behaviors mediate energy savings from double-glazed windows. Using Ministry of the Environment survey microdata (FY2017–2022)\, we apply causal mediation analysis with instrumental var iables and estimate electricity savings. Estimated impact of double-glazed window is 0.199 kWh/m²/month during the summer\; 0.928 kWh/m²/month dur ing the winter. This finding suggests that high insulation promotes energy awareness and motivates households to adopt more energy-efficient habits regarding home appliances\, yet saved energy is partially reallocated towa rd increased heating usage.\n\nC2-2 エネルギー価格抑制策によ る家計支出上昇への定量的影響分析\n○石田 博之（青 山学院大学）\n2022年頃からエネルギー価格が高騰し、 産業界や家計の支出に影響を及ぼしている。政府はエ ネルギー価格の高騰を抑制するため、ガソリンや電力 などのエネルギーに対して補助金を支給してきた。本 稿ではエネルギー価格高騰による家計への影響、政府 の補助による家計費上昇の緩和効果について分析した 。政府の補助は家計費上昇の抑制に一定の効果をもた らしているものの、所得階層間や地域間における負担 格差を解消するものではない。\n\nC2-3 エネルギー価格 は新技術補助金よりも環境技術の普及を促すか？メタ 分析による検討\n○秋山 知也，吉田 好邦（東京大学）\ nエネルギー価格上昇は環境技術の普及を促進する。で は、その効果はどの程度だろうか。本研究は、エネル ギー価格上昇による累積費用増加を環境技術への補助 金相当額に換算し、EV・住宅用太陽光の普及を分析した 107研究・160推定値を統合した。その結果、1\,000ドル相 当のガソリン価格上昇は、約3\,600ドルのEV補助金に匹敵 する普及効果と関連しており、補助金に比べ、価格上 昇の方が環境技術を検討する契機となりやすい可能性 が示唆された。\n\nC2-4 東京都墨田区・世田谷区におけ る住宅用太陽光発電の導入要因と情報入手経路の分析\n ○平田 一真（芝浦工業大学）\n従来、住宅用太陽光発 電の導入要因として経済的便益や環境意識が重視され てきた。しかし、売電価格や初期費用をめぐる状況が 変化する中、災害への備えは新たな導入要因となるの か。本研究では、東京都墨田区・世田谷区の持ち家戸 建住宅居住者を対象に、経済・環境・防災面の認知と 設置行動・意向との関係を比較する。さらに、情報の 多様化に伴い、入手経路と内容が導入意向にどう結び 付くのかを検討する。\n\n13：00～14：30　セッションD2　 エネルギー資源・国際需給　会場：D（As313・314）\n\nD2-1 イラン戦争・ホルムズ海峡封鎖後のLNG需給動向の一考 察\n○川上 寿夫（日本エネルギー経済研究所）\nカター ル・UAEのLNG供給縮小とホルムズ海峡の輸送制約の影響 は、短期間に収束しない。試算の結果、2026～27年は世 界のLNG供給能力が想定需要を下回り、供給能力が需要 量を上回るピーク時期も2020年代後半から2030年代前半に ずれ込むことで、LNG市場の成長は数年分鈍化する見通 しである。LNG供給には不確実性があり、エネルギー安 全保障の観点から今後のLNG調達戦略に変化が生じると 考えられる。\n\nD2-2 米国燃料用エタノール先物市場に おける時系列モデルを用いた多因子リスク分析\n○大川 寛之（日本エネルギー経済研究所）\n中東情勢の緊迫 化による供給途絶リスクの高まりから、ガソリン代替 となる燃料用エタノールの需要拡大が予想される。そ こで、米国のコモディティ先物市場の価格変動が、米 国の燃料用エタノール先物市場価格の変動に与える影 響を分析する。この結果、原油、砂糖先物市場の価格 変動が、燃料用エタノール先物市場の価格変動に影響 を与える可能性が示された。この発見は、燃料用エタ ノール市場の価格変動の理解に貢献すると考えられる 。\n\nD2-3 資源ナショナリズムの新たな動き　ー資源国 における外資活用と輸出管理強化の動きー\n○森 義雅 ，甲斐 容子（日本エネルギー経済研究所）\nイラン紛 争に伴うエネルギー供給網の混乱を受け、資源国を含 む各国で資源確保の重要性が再認識されている。イン ドネシアや豪州などでは、国内供給の確保や産業振興 を背景に、開発段階で外資を積極的に活用しつつ、販 売・輸出段階で政府の統制を強める動きが見られる。 本稿では、この外資活用と生産後の統制強化の併存を 資源ナショナリズムの新たな潮流と捉え、従来型との 相違と政策的背景を分析する。\n\nD2-4 九州地域の天然 水素資源の有望地選定に関する技術検討の取組みにつ いて\n○加納 雅俊（九州電力），山田 泰弘（九州大学 ）\n昨年度からNEDO委託事業として九州大学と共同実施 している九州地域での天然水素に関する研究開発の取 組みについて、昨年度の成果及び今年度の研究開発の 取組みについて発表\n\n13：00～14：50　セッションE2　＜ 企画セッション＞\n国際的な議論を経て深化するエネル ギー研究 −IAEE Santiago 2026における日本からの発表とそ の展開−　会場：E（コンベンションホール）\n\nE2-1 IAEE の活動と2026年チリ大会の紹介−国際的なエネルギー経 済研究と交流−\n○小川 順子，山下 ゆかり（日本エネ ルギー経済研究所）\n国際エネルギー経済学会（IAEE） の概要と活動を紹介するとともに、2026年7月にチリ・サ ンティアゴで開催された第47回IAEE国際大会の概要を報 告する。エネルギー市場、気候政策、脱炭素化、エネ ルギー安全保障等の主要テーマを概観し、国際的な研 究動向や研究者の交流の様子を紹介する。あわせて、 日本の研究者による発表を共有する本企画セッション の趣旨を説明し、国際会議を通じた研究発信と交流の 意義を伝える。\n\nE2-2 一律電気料金による厚生損失： 日本の卸電力市場データを用いた実証分析\n○徳永 亜 海（京都大学）\n再生可能エネルギーの導入拡大により 発電の限界費用は時間的に変動する一方、小売料金は 一律料金が主流である。本研究は、JEPXの30分単位の入 札データから需要・供給曲線を構築し、一律料金制が 生む死荷重損失を定量化する。さらに、時間帯別料金 などの代替的料金制度による非効率性の削減可能性を 検討する。\n\nE2-3　 Comparative Analysis to Allocate Greenhouse Gas Emissions from International Shipping and Feedback from the IAEE Internat ional Conference in Chile\n○澤村 信宏（京都大学）\nGreenhouse gas emissions from international shipping have increased significantly\, a ccounting for approximately 2% of global emissions in 2022. In 1996\, the UNFCCC proposed eight options to allocate carbon dioxide emissions from in ternational shipping to each country and region.　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　We adopted the Analytic Hierarchy Process (AHP) for this st udy. Then\, we compared and evaluated the eight options proposed by the UN FCCC by four criteria\, i.e.\, feasibility\, administrative burden\, fairn ess\, and evasion for this study. As a result of this study\, two criteria \, feasibility and administrative burden\, were critical factors in evalua ting each alternative. Ultimately\, since Option 1 yielded the highest val ue\, we preliminarily recommend selecting it as the best alternative.\n\nE 2-4 日本の太陽光発電のCO2排出削減効果の実証分析\n○ 杉本 康太（横浜国立大学）\nWhere does the power system adjust when solar generation increases in one region? Using 32\,704 half-hourly o bservations from Japan’s nine interconnected electricity regions between April 2024 and March 2026\, I estimate complete 9 × 9 source–host resp onse matrices for coal\, gas\, oil\, conventional hydro\, and net pumped s torage. I instrument the nine regional solar series jointly with regional global horizontal irradiance. Because each matrix contains 81 hypotheses\, I apply a within-technology step-down family-wise-error correction. I fin d solar displacement in Japan is local\, and the long-range responses visi ble in the unadjusted matrices are largely an artifact of cell-by-cell inf erence.\n\nE2-5 九州における太陽光発電と電力価格分布の 広がりの関係に見られる季節非対称性\n○福家 信洋（ 神戸大学），大橋 和彦（一橋大学）\n本研究では、太 陽光発電の比率が高く連系線制約のある九州を対象に 、2016～2021年度の時間別電力需給データと前日スポット 価格を用いて、太陽光発電時間帯における発電量と電 力価格分布の関係を分析した。分位点回帰、0.9–0.1分 位範囲回帰、MMQRを併用した結果、2018～2019年度には太 陽光発電の増加が夏季は価格分布の広がりを縮小させ 、春・秋・冬は拡大させる季節非対称性が3手法で確認 された。\n\n14：50～16：20　セッションA3　電力システム （2）電源構成　会場：A（An301・302）\n\nA3-1 基幹系統の 潮流制約を考慮した2050年の電化シナリオの評価\n○志 村 啓紀，山本 博巳（東北大学）\n2050年カーボンニュー トラル達成に向け、需要側の電化が重要である。一方 で、再エネ偏在下では、都市部での電化による電力需 要増加は潮流制約を顕在化させる可能性がある。そこ で、筆者らが開発した東日本の基幹系統をモデル化し た多地域エネルギーチェーンモデルを用いて系統制約 下での電化のシナリオ分析を行った。電化が進むとき 、都市圏を中心に電力需要が増加し、系統混雑が生じ ることが明らかになった。\n\nA3-2 データセンターの立 地・運用を考慮した電源・分散型エネルギーシステム 統合最適化モデルの構築と評価\n○谷口 尚紀，藤井 康 正，小宮山 涼一（東京大学）\nデータセンター（DC）の 電力需要増加に対し、電力系統と地域エネルギーシス テムの双方を考慮した立地・運用が重要となる。本研 究では、全国規模の最適電源構成モデルと、耐水槽蓄 熱システム、DCの冷却系統等を考慮した分散型エネルギ ーシステムモデルを構築し、Dantzig-Wolfe分解を用いて統 合する。電源の増設や系統混雑、地域の冷却特性、お よびDCのDR等を考慮し、DCの最適配置・運用と電力・熱 エネルギーシステムへの影響を分析する。\n\nA3-3 北海 道周辺海域への洋上風力大量導入時における電力需給 とオフグリッド型データセンター配置の影響評価\n○白 井 翔，佐藤 徹（東京大学）\n北海道周辺海域に洋上風 力15GWを導入した場合の、1時間ごとの海域毎の発電量の 総計と道全域の需要を比較し、蓄電や道外への直流送 電後に残る余剰・不足電力量、発生時期、継続時間を 調べた。次に、データセンター（DC）を洋上風力から直 接オフグリッドで給電する際のDC規模と蓄電容量を変え て、DC配置前後で道全体の余剰・不足電力量の変化をシ ミュレーションし、道全域への安定供給に必要な条件 を見出した。\n\nA3-4 地域特性に応じた柔軟性技術によ る統合コスト低減効果\n○尾羽 秀晃，小手川 鑑，遠藤 聖也，廣瀬 梨乃，張 天鴻，坂口 弘泰（日本エネルギ ー経済研究所），松尾 雄司（立命館アジア太平洋大学 ），大槻 貴司（早稲田大学）\n変動性再生可能エネル ギーの導入拡大に伴い、統合コストの増加が懸念され る。本研究では、技術選択モデルを用いて統合コスト を要素別に分解し、デマンドレスポンスや蓄電池など の柔軟性技術による低減効果を評価した。その結果、VR E比率や地域間連系線の接続状況等の地域特性によって 、柔軟性技術の有効性が大きく異なることを示した。 本結果は、VRE比率や地域特性を考慮した柔軟性技術の 選択が重要であることを示唆する。\n\n14：50～16：20　 セッションB3　バイオマス　会場：B（An401・402）\n\nB3-1 大阪・関西万博における食品残渣からのメタネーショ ン実証用バイオガス製造\n○牧野 航汰，大隅 省二郎， 北村 一貴，湯田 遼（Daigasエナジー）\n大阪・関西万博 のメタネーション実証において、Daigasエナジーはオン サイト型バイオガス化装置により会場の食品残渣を用 いて実証用CO2を含むバイオガスを製造した。食品残渣 由来の油分・窒素阻害リスクに対し、原料の分別、投 入量・希釈倍率の管理を行うことで会期中の目標発生 ガス量を達成した。本実証は廃棄物系バイオマスを活 用した地産地消エネルギーの有効性を示し、ガス事業 の脱炭素化に貢献する。\n\nB3-2 分散型コーヒー廃棄物 を対象としたバイオ燃料化の経済性評価に関する研究\n ○石田 嶺（京都大学）\n日本で排出されているコーヒ ー廃棄物（SCG）は、エネルギー源として高いポテンシ ャルを持つ一方で、エネルギー利用は進んでいない。SC Gの燃料化が成立する条件を調べるため、人口密度と処 理規模を独立変数とする幾何学回収モデルを構築しLCOE を算出した。分析の結果、経済的成立条件は人口密度D またはプラント処理規模が一定以上高い条件下のみ存 在し、システムの導入は、都市部でその有効性が高い 可能性があることを解明した。\n\nB3-3 世界の農作物残 渣の利活用シナリオ評価：バイオ炭生産とバイオプラ スチック原料化の比較\n○林 礼美（地球環境産業技術 研究機構），Joni Jupesta（IPB University），秋元 圭吾（地 球環境産業技術研究機構）\n農作物残渣は、発生の規則 性や収集性に優れた未利用バイオマス資源である。本 研究では、世界農業土地利用モデルを用い、圃場保全 や家畜用途を除く利用可能な農作物残渣量を地域別に 推計する。さらに、残渣をバイオ炭生産またはバイオ プラスチック原料化に利用するシナリオを設定し、温 室効果ガス排出削減量および削減費用を比較評価する 。その結果を基に、農作物残渣の効率的な資源利用方 策と脱炭素化への貢献可能性について考察する。\n\nB3-4 秋田県における地域特性を考慮したエネルギーフロー の構築\n○森尾 瑠星，古林 敬顕（秋田大学）\n地域分 散型エネルギーの普及には、再生可能エネルギーの導 入による経済効果を地域内へ還元する仕組みが重要で ある。一方、既存のエネルギーフロー分析では、地域 内での地産地消を前提としており、実際の電力や経済 効果の域外流出が十分に考慮されていない。本研究で は、秋田県・秋田市・能代市などを対象に、最新統計 から地域のエネルギー需給構造を特定し、産業構造や 地理的特性を踏まえた実態に即したエネルギーフロー の構築を目指す。\n\n14：50～16：20　セッションC3　学校 施設　会場：C（As311・312）\n\nC3-1 小中学校の電力需要 特性を考慮したエネルギーマネジメントとCO2排出量評 価\n○城所 研甫（芝浦工業大学）\nさいたま市では、小 中学校での廃棄物発電を活用した地域エネルギーマネ ジメントシステムの導入が予定されている。本研究で は、系統別の電力使用データから需要特性を把握し、 需要パターン別に需要平準化とオンサイトPV・廃棄物発 電の自家消費率向上を図る蓄電池の運用方法を検討す る。評価についてはアワリーマッチングを参考に電源 構成からCO2排出量を算定し、運用方法の改善による小 中学校の脱炭素化への有効性を明らかにする。\n\nC3-2 学校の複合クラスタ化による非常時防災性と平常時CO2 削減の同時達成\n○石川 由翔，秋澤 淳，池上 貴志（東 京農工大学）\n本研究では、学校・スポーツジム・コン ビニからなる複合クラスタを対象に、平常時のCO2排出 量削減と非常時のレジリエンス確保を考慮した分散型 エネルギーシステムを検討する。線形計画法により設 備構成・容量・運用を決定し、学校に主要設備を集約 し、建物間で電力・熱を融通するクラスタ型と単独建 物型を比較する。経済性、省エネルギー性、CO2排出量 削減効果およびレジリエンス確保に要する設備容量の 差異を評価する。\n\nC3-3 学校施設における気象条件を 考慮した空調運用指針の検討\n○岡野 陽斗（芝浦工業 大学）\n学校施設の省エネルギー化には、空調のエネル ギー消費削減と教室内の温熱快適性の両立が重要であ る。本研究では、実測電力・気象データの分析とEnergyPl usによる教室モデルを用いて、現状の空調運用と、気象 条件に応じて設定温度や運転時間等を変更した運用を 比較する。空調消費電力量と温熱快適性の両面から改 善効果を評価し、両者を満たす空調運用指針を提示す る。\n\nC3-4 大学キャンパスにおける太陽光発電導入と 蓄電池容量の経済合理性に関する検討\n○犬原 拓海（ 芝浦工業大学）\nPV発電の導入拡大が進む一方、都市部 では設置場所に制約がありオフサイトPPAが有力視され ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし発電量と 電力需要の時間的なミスマッチにより余剰電力が発生 し、事業採算性にも影響する可能性がある。本研究で は芝浦工業大学大宮キャンパスを対象に、PV導入時の余 剰電力を推計評価し、蓄電池による余剰電力吸収とピ ークカット効果を分析する。　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さ らに導入費用と効果を比較し、経済合理的な蓄電池容 量を検討する。\n\n14：50～16：20　セッションD3　国際エ ネルギー・気候政策　会場：D（As313・314）\n\nD3-1 トラ ンプ政権のエネルギー政策とシェール事業の実態\n○甲 斐 容子，森 義雅（日本エネルギー経済研究所）\nイラ ン紛争に伴う供給網の混乱下、米国産原油はアジア・ 欧州において中東からの供給減少を補った。一方、米 国産原油は生産・輸出の拡大余地に限界があると考え られることに加え、トランプ政権が掲げる低価格での 供給などと民間企業の投資採算確保の両立も課題とな る。本稿では、タイトオイルの開発動向と天然ガスの 供給構造、企業の投資行動を分析し、同政権の政策が 原油・天然ガスの生産・輸出と国内価格に及ぼす影響 を検討する。\n\nD3-2 EUを事例にした気候政策の位置づけ の変化\n○和田 謙一（地球環境産業技術研究機構）\nEU はこれまで気候政策が主要な政治的アジェンダであっ た。しかし近年、ロシアのウクライナ侵攻、中国との グリーン産業競争など国際環境が変容し、域内でも極 右政党の勢力拡大など政治的環境が変化する中、気候 政策はエネルギー安全保障、産業競争力、経済安全保 障、社会保障などの政策課題と結びつきを強めている 。本論文では、欧州の政策文書をもとに気候変動政策 の位置づけがどのように変化してきたのかを明らかに する。\n\nD3-3 中国の自動車電動化の動向，政府目標と 自動車強国の実現可能性に関する一考察\n○李 志東（ 長岡技術科学大学）\n中国は世界の自動車電動化を先導 している。政府は2025年、新エネルギー自動車（NEV）販 売比率目標を2040年に80％以上と設定した上、NEV目標規 制とクレジット取引制度の改正を断行し、比率の目標 規制を2025年の38％から2027年に58％へ引き上げた。2026年9 月に、2030年に自動車強国を実現する「スマートコネク テッドNEV産業発展第15次五カ年計画」を策定した。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本 研究では、自動車電動化の動向、政府目標の達成可能 性について検討を試みる。\n\nD3-4 中国の脱炭素化の動 向と第15次五カ年計画の概要および課題に関する一考察 \n○李 志東（長岡技術科学大学）\n中国は2021年に脱炭 素「3060目標」を、2025年に2035年の炭素排出量をピーク 比7〜10％減とする新たな排出削減目標（NDC）を国連に 提出した。そして2026年3月に、「3060目標」を法制化し た「生態環境法典」が成立し、目標実現の担保となる 「第15次五カ年計画綱要」も策定された。　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 本研究では、中国の「3060目標」に向けた取組みの現状 と第15次五カ年計画の概要を把握すると共に、今後の課 題について検討を試みることである。\n\n特別講演会　 会場：An棟２階　コンベンションホール\n16：45～16：55 　会長挨拶\n16：55～17：55　特別講演\n「AI・データセン ター」（仮題）　･･･東京大学 大学院情報理工学系 研究科 教授　江崎 浩 氏\n（司会）秋元 圭吾（エネル ギー・資源学会 企画担当理事）\n技術交流会　会場：An 棟１階　ape cucina naturale\n18：15～20：00\n\n1月27日（水）\n 9：30～12：00　セッションA4　電力システム（3）市場価 格・運用・投資　会場：A（An301・302）\n\nA4-1 電力市場 における小規模供給者の供給余力が市場支配力に与え る影響の検討\n○後藤 寛貴，森田 浩（大阪大学）\n支 配的事業者が存在する電力市場(スポット市場)では、小 規模供給者の増産余力が市場支配力を抑制すると考え られる。本研究では、小規模供給者の供給容量を考慮 し、その供給余力の減少が残余需要、均衡価格および 市場支配力に与える影響を理論的に分析する。さらにJE PXの市場データを用いて、理論的に得られた価格形成メ カニズムとの対応を検討する。\n\nA4-2 起動停止計画後 の価格計算における退化の診断−価格非一意性の確認 −\n○簑津 真一郎（電源開発），荻本 和彦（東京大学 ）\n起動停止計画で起動状態を固定した線形計画の需給 均衡制約のラグランジュ乗数を価格と読む場合、運転 計画と総費用が定まっても価格が一つに定まらない退 化が生じ得る。本稿では、元問題の最適性、異なる最 適価格の存在、価格集合の端点を分けて検算し、確認 できた事項と未確認の事項を分けて報告する診断法を 示す。簡易モデルで価格区間を導き、同値な定式化に よる代表価格の差と、起動状態の条件を失う報告の情 報損失を確認する。\n\nA4-3 PyPSAによる日本電力システム の実績再現：スポット価格と予備力運用の検証\n○高瀬 香絵（自然エネルギー財団），Ivan Andrew Gunawan，分山 達也（東京科学大学）\nオープンソース電力モデルPyPSA で日本の1年間の需給、発電設備、連系線と予備力制約 を再現し、実績のスポット価格や電源別発電量等と比 較する。起動停止、蓄電池・揚水、予測誤差に対応す る予備力を含む運用を検証し、将来の高再エネ電力シ ステム分析に用いるモデルの妥当性を評価する。\n\nA4-4 再生可能エネルギー大量導入下の系統慣性低下対策技 術の評価\n○瀬川 周平（J-POWERビジネスサービス），荻 本 和彦，岩船 由美子（東京大学），東 仁，礒永 彰（J -POWERビジネスサービス）\n変動性再生可能エネルギー（ VRE）の大量導入に伴う同期機の運転容量減少は、系統 慣性を低下させる。本研究では、2040年の需給シナリオ と最新の調整力必要量を反映した年間需給解析により 、系統慣性低下対策技術として、GFMを搭載した系統用 蓄電池と同期調相機などの適用効果を検証し、さらに 、運用費低減効果に基づき資本回収係数を用いて運用 費と設備費用を評価する。\n\nA4-5 ダム運用負荷の低減 に向けた流入量予測技術の開発\n○新垣 隆生，ポール トポン，西野 兼治，森 淳二，影山 雄大，向 利昌，渡 邉 経夫（東芝），柳 健悟（東京電力リニューアブルパ ワー）\n気象予報の不確実性下でダム運用を効率化する ため、季節・気象条件に応じて予測モデルを切り替え るダム流入量予測技術と、気象予報のずれを検知して 予測を適応的に更新する手法を提案する。実ダムデー タによる評価を通じ、流入量予測精度向上と運用計画 の見直し頻度低減を両立できることを示す。\n\nA4-6 電 力市場と長期的な電源投資を接続するエージェントベ ースモデル研究の体系的レビュー\n○大川 祐輝，鈴木 研悟（筑波大学），大沼 進（北海道大学），澁谷 長史 （筑波大学）\n既往の電力市場を対象としたエージェン トベースモデルのレビューでは、発電事業者の短期的 な入札行動と市場結果が長期的な電源投資に反映され る関係、投資結果の評価方法、研究対象となる政策が 整理されていない。本研究では33件の論文を体系的に整 理した。市場結果は投資判断に反映されるが、入札・ 投資は所与の判断基準に基づくものが多かった。投資 結果は政策条件間で比較され、中でも脱炭素化・安定 供給政策が多く扱われた。\n\nA4-7 電源多段階確率計画 モデルによる不確実性下の小型モジュール炉導入戦略 の分析\n○山嵜 ひかり，藤井 康正，小宮山 涼一（東京 大学）\n小型モジュール炉（SMR）は、建設リードタイム の短縮や出力調整の柔軟性などの利点が期待される一 方、規模の不経済により、大型炉と比較して経済性が 劣後する可能性がある。また、エネルギーシステムの 構成は、エネルギー政策や電力需要などの社会情勢に 大きく左右される。そこで本研究では、電源多段階確 率計画モデルを用い、建設リードタイムの短縮および 習熟効果を考慮した上で、不確実性下におけるSMRの導 入可能性を分析する。\n\n9：30～12：00　セッションB4　 エネルギーマネジメントシステム・調整力供出　会場 ：B（An401・402）\n\nB4-1 リゾートホテルにおけるアンモ ニア・水素利用分散型エネルギーシステムの経済性・ 環境性評価\n○太田 聡，浅野 浩志，神原 信志，朝原 誠（岐阜大学）\n脱炭素化のため、アンモニア・水素を 利用するリゾートホテルのエネルギーマネジメントシ ステムを対象に、CO2排出コストを含むコストを最小化 し、太陽光発電、蓄電池、水素利用設備およびアンモ ニア改質設備の容量および運用を最適化する。設備構 成の異なるケースを比較するとともに、アンモニア価 格と炭素価格を変化させ、設備選択、最適容量、コス トおよびCO2排出量への影響を評価する。\n\nB4-2 混合整 数二次制約計画法を用いた双方向低温熱融通ネットワ ークの最適運用計画（需要家数の影響分析）\n○戎崎 亮介，馬場 啓輔，橋口 萌，涌井 徹也（大阪公立大学 ）\n電気駆動ヒートポンプおよび蓄熱機器を需要家に分 散配置し、相互に熱融通を行う双方向低温熱融通ネッ トワークを用いた第5世代地域熱供給システムの最適運 用計画を立案する。特に、混合整数二次制約計画法を 適用することで、熱融通時の質量流量と供給冷・温水 温度の積で熱流量を表現する。その上で、構築した最 適運用計画手法を複数の需要家から構成されるシステ ムに適用し、需要家数が省エネルギー性に与える影響 を明らかにする。\n\nB4-3 充放電効率最適化運用に係る 蓄電システム群制御パラメータ空間の可視化\n○有馬 理仁（大和製罐），福井 正博（立命館大学）\n変動性 再生可能エネルギーの利活用の場面における蓄電シス テムの利用が拡大している。実際の運用において複数 のユニットからなる蓄電システム群を制御する場面が 考えられ、その群全体としての運用効率最適化が重要 である。本発表では劣化等の経時性能変化に係る蓄電 システム群制御のパラメータ空間を可視化するととも に、これを踏まえた今後の効率最適化群制御に向けた 展望を述べる。\n\nB4-4 予測・計画・制御を階層的に統 合したPeer-to-Peer電力融通マネジメント\n○竹内 翔真， 黒田 こころ，橋口 萌，涌井 徹也（大阪公立大学）\n複 数の需要家間のP2P電力融通に着目し、予測・計画・制 御を階層的に統合したマネジメント手法を構築する。 各需要家のPV出力やエネルギー需要量を機械学習に基づ いて予測し、その予測値を入力条件として混合整数線 形計画法による電力融通計画を立案する。さらに、立 案した計画に機器出力や蓄エネルギー量を追従させる リアルタイム運用制御を行う。このマネジメント手法 をP2P電力融通ネットワークに適用し、その有効性を明 らかにする。\n\nB4-5 電力市場と再生可能エネルギーを 考慮したデータセンターの計算負荷移動による電力コ ストと環境負荷の低減に関する基礎検討\n○牧野 礼志 ，前 匡鴻，松橋 隆治（東京大学）\nデータセンターの 電気料金低減に向け、計算負荷の移動を活用した運用 について基礎的に検討する。仮想的な複数拠点を対象 に、電力市場価格や再生可能エネルギーの導入状況を 考慮し、電気料金を最小化する計算負荷配分のモデル を構築する。負荷移動の有無や電力供給条件の違いに よる運用を比較し、電力コストと再生可能エネルギー の利用状況を評価することで、経済性と環境性の両立 に向けた可能性を考察する。\n\nB4-6 最低入札量を考慮 した分散最適化による電動物流機器群からの調整力入 札量算定手法\n○玉越 祐作（豊田自動織機）\nフォーク リフト等の物流機器は電動化が進み、充電電力の抑制 による上げ調整力供出で需給調整市場に参画できる可 能性がある。一方、最低入札量を満たすには多数台の 積み上げが必要で、入札量算定を混合整数計画問題と して解くと、台数増加に伴う計算時間が課題となる。 本検討では、ADMMに基づく分散最適化に最低入札量制約 の緩和等を組み合わせ、集中最適化比で収益の劣化を10 %程度に抑えつつ、計算時間の増大を抑制した。\n\nB4-7 家庭用PV・蓄電池のアグリゲーションによる電力市場参 画の経済性評価\n○藤田 晴貴，前 匡鴻（東京大学）， 東ヶ﨑 智之，中村 一尊，別所 宏忠（京セラ），松橋 隆治（東京大学）\n本研究では、小売電気事業者兼アグ リゲーターの視点から、家庭用PV・蓄電池のアグリゲー ションによる一次調整力市場参画の経済性を評価する 。電力調達費用と市場参画収益を考慮し、各家庭の自 家消費と一次調整力供出を両立する蓄電池群の運用最 適化モデルを構築する。需要に対する再エネ供給量の 割合を自家消費率と定義し、その下限制約に関する感 度分析を通じて、自家消費の確保と市場参画による経 済効果の関係を明らかにする。\n\n9：30～12：00　セッシ ョンC4　部門別需要（1）自動車・家庭　会場：C（As311 ・312）\n\nC4-1 自家用乗用車の走行時CO2排出量に影響を 及ぼす要因の市町村間比較\n○本城 慶多，原 昌司，志 賀 孝広（豊田中央研究所），松橋 啓介（国立環境研究 所）\n自家用乗用車は主要なCO2排出源のひとつであるが 、データの制約から、排出実態を市町村単位で把握す ることは困難であった。本研究では、車検証統計デー タを用いて、人口1人あたり走行時CO2排出量（排出原単 位）の地域差を説明する統計モデルを構築する。さら に、構築したモデルに対してシャプレー値に基づく要 因分解法を適用し、社会経済・気候要因が排出原単位 の地域差にどの程度寄与しているかを市町村別に評価 する。\n\nC4-2 日本の市町村におけるBEV・PHEV普及率の分 布と地域特性との関連分析\n○高井 咲音，本城 慶多， 日高 健（豊田中央研究所）\n日本では、EV普及に関する 既存研究の多くが特定の地域や限られたサンプルを対 象としており、全国的な普及状況や地域差は十分に明 らかにされていない。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　本研究では、全国の 登録自動車を網羅する車検証統計を用いて、市町村別 のBEV・PHEV普及率を算出・可視化し、その地域分布の特 徴を把握する。\nさらに、所得、充電インフラ、気候等 の地域特性とBEV・PHEV普及率との関係を分析する。\n\nC4- 3 家庭CO2統計からみた高齢世帯の交通手段の現状\n○星 野 優子（ENEOS），小川 順子（日本エネルギー経済研究 所）\n家庭CO2統計では、家庭における自動車の利用実態 について継続的に調査されてきたが、2023年度版から、 自動車以外の交通手段として、鉄道、バス、タクシー 、カーシェアリングの利用頻度に関する調査が開始さ れた。CO2排出量削減の観点からは、家庭部門におけるEV 普及に加え、モーダルシフトへの期待も高まっている が、この分析では、家庭における交通手段の現状につ いて、特に交通弱者になる可能性が高い高齢世帯に焦 点をあてながら整理する。\n\nC4-4 家庭部門世帯類型別 エネルギー消費要因分析に関する研究〜家庭部門のCO2 排出実態統計調査より〜\n○吉田 友紀子（早稲田大学 ），平野 勇二郎（国立環境研究所）\n家庭部門のCO2排 出実態統計調査では、ライフスタイルがエネルギー消 費に与える影響が多いことが分かっているものの、世 帯類型別などの詳細なデータ解析はまだ報告が少ない 。そこで、在宅勤務有無の世帯類型別にエネルギー消 費構造を明らかにすることで、脱炭素ライフスタイル 実装への道筋を示す。\n\nC4-5 地方都市における家庭用LP ガス消費構造の比較分析：高岡市と富山市の空間的・ 地域特性に基づく考察\n○耳浦 紬，青山 楽々，神野 拓 哉，堀田 裕弘（富山大学）\n本研究の目的は、富山県 内の異なる都市圏における家庭用LPガス消費パターンと 地域特性の関係を比較解明することである。高岡市で 構築した日次検針データに基づく消費パターンの分類 手法を富山市のデータにも適用し、GISを用いた中心部 からの距離や都市構造の違いが需要構造に及ぼす影響 を空間的に分析する。両市の比較を通じて、地方都市 におけるエネルギー需要の空間的特性を明らかにする ことを目的とする。\n\nC4-6 集合住宅におけるZEH-Mの実現 可能性に関する研究−建物階数・世帯構成・PV設置条件 を考慮した実現可能範囲の評価−\n○岩本 圭祐（岡山 大学），中 勝，藤田 美和子（中部電力），魏 誠浩， 鳴海 大典（岡山大学）\n集合住宅におけるZEH-M相当水準 の実現可能性と実現限界を明らかにするため、建物階 数、世帯構成、PV設置範囲を変化させ、省エネ率（再エ ネを含む）と住戸別の達成状況を評価した。さらに、 建物外皮へのPV設置のみでは未達となる条件を抽出し、 不足創エネ量から必要追加PV容量および設置面積を算定 することで、ZEH-M相当水準の実現可能範囲と制約を定量 的に評価した。\n\nC4-7 2026年夏の節電実態の分析−家庭 ・事業所向けアンケートによる3か年比較−\n○西尾 健 一郎，吉岡 七海（電力中央研究所）\n電力需要動向の 把握に資するため、2024～2026年の各夏に実施した家庭・ 事業所向けアンケートを用い、節電への積極性、対策 の実施状況、7月分の購入電力量を比較する。回答者構 成や気象条件の違いを指標に応じて考慮し、3か年の推 移を複数の側面から捉える。さらに家庭では、対策の 実施状況と購入電力量の水準との関連を検討する。\n\n9 ：30～12：00　セッションD4　産業連関分析応用　会場： D（As313・314）\n\nD4-1 CCS分析用産業連関表の作成：2020年 エネルギー社会技術分析用産業連関表（ESTR-IO）を用い て\n○鷲津 明由（早稲田大学），柳 懿秦，下田 充（日 本アプライドリサーチ研究所），風間 政弥，磯谷 浩孝 ，中垣 隆雄（早稲田大学）\n早稲田大学次世代科学技 術経済分析研究所では、総務省が公表した2020年産業連 関表に18の再生可能エネルギー電力部門を追加した2020 年版エネルギー社会技術分析用産業連関表(ESTR-IO)を作 成した。さらに、LNG火力発電所にCCSを設置するとの想 定の下で、同施設設備の建設と経常運転に必要な資材 量を工学的に推算し、その情報をESTR-IOに追加すること で「CCS分析用産業連関表」を作成した。\n\nD4-2 排出削 減目標シナリオにおける主要国の消費ベースCO2排出量 の将来分析\n○本間 隆嗣，長島 美由紀，安藤 輝尚，佐 野 史典，秋元圭吾（地球環境産業技術研究機構）\n本 研究では、実績値の消費ベースCO2排出量に関する構造 分解分析を拡張し、国際産業連関構造を内包するエネ ルギー経済モデルなどを用いて、将来シナリオ分析を 行う。主要国の削減目標が、消費ベース排出量や貿易 に体化した排出量にどのような影響を与えるかなどを 評価する。また、排出量の構造分解により、政策によ る削減効果が実質的な国内削減によるものか、生産移 転によるものかなどを評価する。\n\nD4-3 デジタルイノ ベーションの普及と世界の物質・エネルギー需要との 関連：国際産業連関表を用いた評価\n○中野 優子，本 間 隆嗣，秋元 圭吾（地球環境産業技術研究機構）\n需 要側でのデジタル技術の普及は、財・サービスの提供 形態の変化を誘発し、物質需要を低減した生活様式へ の転換を促進しうる。物質需要の低減は、物質に体化 されたエネルギー需要やCO2排出を低減し、世界気温目 標において重要な役割を持つことが期待される。本稿 では、デジタルイノベーションによる世界物質需要の 変化を、デジタルイノベーションの普及水準の地域差 を考慮しつつ、国際産業連関表を用いて分析する。\n\nD 4-4 脱炭素シナリオに残存する石油化学原料需要−需要 側対策と連産構造上の波及経路の考察\n○長島 美由紀 ，佐野 史典，本間 隆嗣，安藤 輝尚，秋元 圭吾（地球 環境産業技術研究機構）\n脱炭素化の進展により、燃焼 用途の石油需要は減少する一方で、石油化学原料等の 非エネルギー利用は、一定程度残存する可能性がある 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　本研究では、主要国・地域で残存する石 油化学原料需要について、その用途と製品が担う社会 的サービスを対応づけ、需要側対策を類型化する。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　これに基づき、石油精製および基礎化学品製造の 連産構造を踏まえ、個別製品の需要変化が他製品の供 給等に波及しうる経路を検討する。\n\nD4-5 2地域間産業 連関分析による水素サプライチェーンの付加価値帰着 の評価−福島県産再エネ水素と輸入水素の比較−\n○稗 貫 峻一，中野 一慶，向井 登志広（電力中央研究所）\n 福島県とその他全国からなる2地域間産業連関表に再生 可能エネルギーと水素エネルギーに関連する部門を追 加し、水素サプライチェーンが誘発する付加価値の帰 着先を県内、県外、国外に分けて推計した。化石燃料 、県産再エネ水素(設備の県外製造と県内製造)、輸入水 素のシナリオを比較し、供給コストの大小だけでは捉 えられない地域経済効果の違いと、設備の調達先が県 内付加価値に及ぼす影響を示す。\n\nD4-6 FCV普及に向け たFCV・EV統合ステーションの運用評価と経済波及効果分 析\n○西田 陸人，秋元 祐太朗，岡島 敬一（筑波大学） ，金成 修一（日本自動車研究所）\nFCVの普及拡大には 低炭素水素の供給が必要であるが、FCV需要が小さい段 階では水素ステーションの設備を十分に活用しにくい 。PVを備え、EV充電と設備を共有する統合ステーション では、EVで使いきれないPV電力を水素製造に回せる。本 研究では、茨城県の2040年を対象に、需要構成とPV規模 に応じた水素のCO2削減効果を運用最適化により評価し 、設備構成と費用を産業連関分析に接続する評価手法 を示した。\n\nD4-7 Does Freight Electrification Deliver Energy Saving s? Economy-wide Rebound and Regional Spillovers in East Asia\n○Dai Fangz hou（東京大学）\nFreight electrification can reduce oil use\, but lo wer operating costs may stimulate freight activity and offset expected ene rgy and emission savings. Using a multiregional GTAP model with a 2017 ben chmark\, this study quantifies economy-wide rebound effects and regional s pillovers in East Asia\, focusing on China\, Japan\, and South Korea. We c ompare engineering savings under fixed freight activity with general equil ibrium outcomes that capture induced demand\, sectoral expansion\, trade a djustments\, and power-sector emissions. The analysis examines how rebound effects vary across production structures and electricity mixes\, informi ng policies that deliver robust energy and climate benefits.\n\n9：30～1 1：40　セッションE3　エネルギー貯蔵・再エネ水素　会 場：E（As303・304）\n\nE3-1 自然変動再エネ導入水準が長 期エネルギー貯蔵導入規模に与える影響 −九州エリア を例として−\n○元木 洋輔（日本エネルギー経済研究 所）\n自然変動再エネ（VRE）の導入拡大に伴い長期エネ ルギー貯蔵（LDES）の重要性が高まるとされている。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　本研究では九州地域を例に、電力需要 に対するVREの導入規模を変数とし、蓄電池とLDESの最適 規模と構成を分析した。　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　VRE導入規 模が電力需要の30％程度までは蓄電池の小規模導入・高 頻度利用で主に対応できるが、70％程度では連続発生す る余剰電力への対応にLDESの役割が顕在化することが示 された。\n\nE3-2 再生可能エネルギー大量導入下におけ る液化空気エネルギー貯蔵（LAES）のシステム価値\n○ 秋元 慎介（住友重機械工業）\n再生可能エネルギーの 大量導入に伴い、電力需給の時間的な不均衡への対応 が重要となっている。本発表では、液化空気エネルギ ー貯蔵（LAES）の原理と特徴を示し、長時間・大容量の エネルギー貯蔵、調整力、同期発電機による系統安定 化力など、将来の電力システムにもたらす多面的な価 値と適用可能性について考察する。\n\nE3-3 再生可能エ ネルギーの出力抑制電力を活用した東北地方における 水素製造ポテンシャルの推計\n○門田 直大，古林 敬顕 （秋田大学）\n再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、 出力抑制が発生し、余剰電力の有効活用が課題となっ ている。本研究では、抑制率の高い九州地方における 出力抑制発生時の火力発電設備利用率を分析し、安定 供給を確保するための条件を検討する。得られた結果 から、洋上風力発電の大規模導入が計画されている東 北地方を対象として、余剰電力発生量、水素製造ポテ ンシャル、水素製造コストを推計し、普及への課題と 解決策を示す。\n\nE3-4 Design of a Hydrogen Supply System for Japan in 2050 Considering Energy Use\, Water Use\, CO2 Emissions and Cost\n○ ゴンザレス ファン，市川 彩，三野 真樹，荒木 幹也（ 群馬大学）\nIn this research\, a hydrogen supply system to supply 20 Mt-H2/year was designed using an optimization model that considers energy consumption\, water consumption\, CO2 emissions and cost. Near zero-emissi on hydrogen production on cradle to gate basis was considered. Hydrogen im ports were considered among the options to supply hydrogen. Due to energy security concerns\, the maximum share of hydrogen imports in hydrogen dema nd was set at 25%. The optimum configuration of the hydrogen production sy stem was evaluated as function of the imported hydrogen price. If imported hydrogen price is lower than 4.0 USD/kg-H2\, hydrogen imports are selecte d as supply hydrogen option.\n\nE3-5 Techno-economic assessment of grid-co nnected hybrid renewable energy system with Green Hydrogen utilizing Surpl us Energy for E-SAF in Okinawa\n○Hiu QiZhe（芝浦工業大学）\nToda y\, aviation sector has faced a critical challenge in mitigating carbon em issions due to its traditional jet fuel reliance. Hence\, this study exami nes the proposed grid-connected hybrid renewable system that concentrates on local electricity demand and apply excessive electricity for green hydr ogen production for aviation sector in Okinawa. The proposed hybrid system includes PVs\, wind turbines\, battery energy storage\, hydrogen storage and electrolyser. Different scenarios have been analysed technically and f inancially by using HOMER Pro. The results indicate the techno-economic fe asibility of the proposed grid-connected hybrid renewable system for local electricity demand and green hydrogen production.\n\nE3-6 エリア需給 における太陽光等の余剰・回収を視覚化する図法の応 用\n○石川 明（静岡大学）\n前回発表では、需給の実績 をもとに、需要に対する非調整力電源（原子力、風力 、太陽光等）の比率により、出力抑制の発生状況を持 続曲線として視覚的に表す図法を提案した。今回は、 九州エリアの需給実績をこの図法を含む様々な図法に より分析し、太陽光と原子力が需給バランスに及ぼす 影響と太陽光増加時の余剰発生の予想を図法により示 した。また北海道エリアの実績により、風力発電と太 陽光発電の供給力上の特徴を視覚化した。\n\n13：20～15 ：30　セッションA5　エネルギーモデル（2）グローバル モデル・モデリング手法　会場：A（An301・302）\n\nA5-1 世界温暖化対策評価モデルを用いたカーボンニュート ラル達成時点の差異に関するシナリオ分析\n○佐野 史 典，藤崎 亘，永田 敬博，秋元 圭吾（地球環境産業技 術研究機構）\n日本は2050年までのカーボンニュートラ ル達成を目標としているが、国際協調が難しくなって いる中、達成時期に一定の柔軟性が必要な可能性もあ る。本稿では、著者らが開発してきた世界温暖化対策 評価モデルDNE21+を用い、CN達成時期を2050年、2070年、2100 年とした際の排出削減対策、費用を評価した。また、20 50年CNを目指して高コストな排出削減対策に投資したも のの、CN達成時期が2070年、2100年に遅れた場合の費用増 分についても分析した。\n\nA5-2 デジタル技術による低 エネルギー需要・高ウェルビーイング社会の可能性\n○ 秋元 圭吾，佐野 史典，長島 美由紀，林 礼美，中野 優 子，大西 尚子（地球環境産業技術研究機構）\nデジタ ル技術は電力需要の増大となる一方で、シェアリング 経済やサーキュラー経済が誘発され、高いウェルビー イングを実現しつつ、製品等に体化されたエネルギー の低減ひいてはCO2排出削減も期待される。EDITS（Energy De mand changes Induced by Technological and Social innovation）事業では 、国際的な研究ネットワークを構築しながら、需要側 対策の可能性を包括的、定量的に評価を進めている。 本発表では、研究の背景動向と、これまでの主要な研 究成果について紹介する。\n\nA5-3 交通モデルと応用一 般均衡モデルの統合による世界の運輸部門における脱 炭素化シナリオの評価\n○張 潤森，Fangzhou Dai，Hao Zheng （東京大学），花岡 達也（国立環境研究所）\n1971～2023 年の世界32地域の交通活動データに基づき、旅客・貨物 交通需要、交通モード、技術構成およびエネルギー消 費・CO2排出を表現する交通モデルを構築し、応用一般 均衡（CGE）モデルと双方向に連結する。この統合モデ ルを用いて、Avoid・Shift・Improve戦略が運輸部門のエネル ギー消費・CO2排出および経済に及ぼす影響を評価し、 所得・価格・産業構造を介した経済フィードバックが 脱炭素効果に与える影響を分析する。\n\nA5-4 多地域コ スト最小化モデルにおける根岸ウェイトの定式化\n○森 俊介（東京理科大学）\n世界エネルギー経済モデルで は、所与の需要のもとで世界総費用を最小化するモデ ルが多い。わかりやすさの一方、世界が協力して費用 最小化行動を取る世界観の非現実性が批判されること もある。世界各地域が市場機構のもとで利己的に行動 する場合、効用最大化モデルでは根岸ウェイトの適用 が古くから知られているが、コスト最小化モデルへの 適用例は見られない。本稿では、コスト最小化モデル における根岸ウェイトを定式化する。\n\nA5-5 炭素価格 の設計がエネルギーシステムに与える影響分析 −エネ ルギー技術選択モデルを用いた定量評価−\n○永富 悠 ，尾羽 秀晃，小川 順子，清水 透（日本エネルギー経 済研究所）\nGX推進法により2028年度から化石燃料賦課金 、2033年度から特定事業者負担金が導入され、実際に二 酸化炭素の排出に負担が課される。2012年に石油石炭税 に上乗せする形で温暖化対策税が導入されているが、 今回は二酸化炭素の排出量に着目した炭素価格が広く 課される。そこで、炭素の価格付けの設計と炭素価格 の影響をエネルギー技術選択モデルによって評価する 。\n\nA5-6 地域間連系線最適計算モデルを活用した地域 別・電化進展度別の再エネ電源の最適導入量\n○鹿野 陽生，坂東 茂，馬場 旬平，界 波（東京大学）\n熱需要 の電化は電力需要の量と地域分布を変え、再生可能エ ネルギー電源の最適な導入量に影響する。本研究では 、産業熱需要を温度帯別に分解し、200℃未満をヒート ポンプ、それ以上を電熱線や誘導加熱等で賄う想定で エリア別電化需要を推計した。熱需要の全量と3割を電 化する2ケースで9エリア電力系統の2023年度8\,784時間を 線形計画で一括最適化し、太陽光・陸上風力・洋上風 力の地域別最適導入量を算定した。\n\n13：20～15：30　 セッションB5　＜企画セッション＞エリアエネルギーマ ネジメントシステム（SIPプロジェクト）　会場：B（An40 1・402）\n\nB5-1 PV・蓄電池導入促進に向けたレジリエン ス評価の活用可能性\n○河合 俊明（東京大学），八木 田 克英（東京エネルギー研究所），岩船 由美子（東京 大学）\n長野県生坂村および千葉県匝瑳市で、地域新電 力が募集したオンサイトPPA事業への申込世帯を対象に 、スマートメータデータを用いてPV・蓄電池導入時の停 電時電力供給可能性を世帯別に評価した。30分値から給 湯・空調需要を推計し、1時間粒度で運用をシミュレー ションした。年間8\,760通りの停電開始時刻を想定した 評価結果を各世帯に提示し、設備導入の判断材料とし ての受容性や有用性を確認した。\n\nB5-2 既存事務所ビ ルストックにおける空調・換気運用改善対策導入効果 の面的評価\n○鈴木 真帆，Thidathip Kounnavong，山口 容平 ，内田 英明（大阪大学），村上 公哉（芝浦工業大学） ，下田 吉之（大阪大学）\n本論文は、空調設定温度お よび外気導入量を自動制御する後付け型エネルギーマ ネジメントシステム（EMS）を既存建築ストックへ展開 した場合の省エネルギー効果を評価する。小規模オフ ィスビルでのEMS実証実験で得られた実測結果に基づき 、EnergyPlusによるシミュレーションでEMSの制御を再現し 、東京都中央区京橋2丁目の建築ストックに適用する。 地域全体での省エネルギー効果を推計するとともに、 建物特性による効果の差異を明らかにする。\n\nB5-3 地 域熱供給施設におけるオペレータ支援型最適運転計画 システムに関する研究（第1報）後付け型システムの実 装と試験導入による効果検証\n○笠井 愛，武田 和樹， 吉本 真莉子，村上 公哉，橘 雅哉，斉藤 浩，那須原 和 良（芝浦工業大学），小川 彰彦（E.I.エンジニアリング ）\n本研究では、電気式およびガス式の複数の熱源機器 を有する地域冷暖房施設を対象に、オペレータ支援型 の後付け最適運転計画システムを開発した。本システ ムは既存制御設備の改修を最小限に抑えつつ、熱負荷 予測と最適化シミュレーションに基づく運転計画をオ ペレータに提示する。2026年度に試験導入を行い、シス テムの稼働を確認するとともに、実績運転との比較に より、一部の運転条件でCOPの向上が得られることを示 した。\n\nB5-4 公的データに基づく基礎自治体家庭部門 二酸化炭素排出削減進捗の経年モニタリング\n○橘 永 悟，西村 純，矢延 陸，Andrew Marian Zajch，山口 容平，内 田 英明，下田 吉之（大阪大学）\n基礎自治体の家庭部 門における二酸化炭素排出量削減では、排出量及び対 策技術普及現況を把握し、削減目標との差を踏まえて 対策を継続的に見直すことが重要である。本論文は、 住宅・土地統計調査や航空画像解析など公的データに 基づいて省エネ・再エネ設備の普及現況を推計し、そ の結果に基づいて二酸化炭素排出量を推計する。この 結果に基づいて経年モニタリングを実施する方法を提 案する。\n\nB5-5 都道府県脱炭素計画のPDCA分析ツール − 外生要因調整済み排出量による施策効果の切り分け−\n ○岩船 由美子（東京大学），八木田 克英（東京エネル ギー研究所）\n自治体の施策効果は、系統の脱炭素や人 口・産業構造の変化に隠れて見えにくい。これを顕在 化させるため、公開統計を基本にCO2をLMDI要因分解し、 電力排出係数と活動量を基準年に固定した外生要因調 整済み排出量を進捗指標とする汎用フレームを構築し た。BAU推計と目標の差は対策分野へ配分し、必要な対 策規模を示す。東京都では保有データを加えて同一構 造で分析し、施策実績を排出量へ接続する課題を示す 。\n\nB5-6 地方自治体のニーズを考慮した家庭部門脱炭 素化分析ユースケースの整理とケーススタディ\n○矢延 陸，橘 永悟，Andrew Marian Zajch，山口 容平，内田 英明， 下田 吉之（大阪大学）\n本論文は、地方自治体におけ る家庭部門の脱炭素化に向けた計画立案・施策設計を 支援するための枠組みを提案する。枠組みでは住宅の 地域・セグメント別に技術普及によるCO2排出量削減効 果を推計し、需要家の収支の変化、経済性を評価する 。結果に基づき技術普及シナリオを構築し、部門全体 の排出量を将来推計する。さらに、複数自治体のケー ススタディを通じて地域特性や施策効果を比較評価す る。\n\n13：20～15：30　セッションC5　部門別需要（2） メッシュ統計・推計　会場：C（As311・312）\n\nC5-1 日本 全国を対象にした500mメッシュ別部門別エネルギー種別 エネルギー需要量の推計\n○福原 貫太，白木 裕斗，林 希一郎（名古屋大学）\n本研究では、地域のエネルギー 需給構造をより詳細な空間解像度で把握することを目 的に、日本全国を対象にしたメッシュ別部門別エネル ギー種別エネルギー需要量データベースを構築する。 具体的には、建て方別世帯数や産業分類別従業者数な どのメッシュ別活動量に、対応するエネルギー消費原 単位をかけ合わせることで、家庭・業務・産業部門の それぞれについて、エネルギー種別・500mメッシュ別の エネルギー需要量を推計する。\n\nC5-2 様々な地域にお けるPV余剰電力活用のための蓄電池導入時の系統全体の 残余負荷\n○片多 亨太，加藤 丈佳（名古屋大学）\n再 生可能エネルギーの導入拡大に伴い、蓄電池の導入が 地域の電力需給に与える影響を把握することが重要と なる。本研究では、中部地域の500 mメッシュデータを用 いて、各メッシュの需要および太陽光発電量を基に残 余負荷の時系列データを構築する。さらに、蓄電池を 導入しないケースと導入したケースを設定し、蓄電池 の充放電を考慮した残余負荷の変動を比較・評価する 。\n\nC5-3 スマートメータメッシュ統計を用いた配電用 変電所需要推計精度の改善\n○Zhong Zhihua，岩船 由美子 （東京大学）\n配電用変電所の需要推計では、メッシュ 統計を各変電所へ帰属させる必要があるが、通常用い るボロノイ分割の妥当性は検証されてこなかった。本 研究は、東京電力管内のスマートメータメッシュ統計 を推計の入力ではなく手法選定の検証器として用い、 公開データのみで構成した空間配分手法を比較する。 このため選定手法はスマートメータの無い他エリアに も適用できる。発表では、最近傍帰属の問題点と容量 重み付き距離減衰による精度改善を報告する。\n\nC5-4 家庭部門の機器別エネルギー消費量推計に向けたボト ムアップ・トップダウン統合モデルの構築\n○中村 仁 明（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）\n家庭部門の エネルギー消費量を機器別に把握するため、省エネ性 能カタログ等を用いたボトムアップ推計と、世帯別の 燃料種別消費量に基づくトップダウン推計を組み合わ せる。両者の比較を通じて機器性能や使用状況等のパ ラメータを推定し、ハイブリッドモデルの構築と適用 可能性を検討する。\n\nC5-5　 Power Demand Estimation for Commerc ial Building considering People Flow and Building Thermal Inertia\n○鄭 翔宇，ZHENG Xiangyu\, SHIRAKI Hiroto（Nagoya University），HATANO Ry osuke\, TOYODA Takayuki\, SHIRAISHI Tsukasa（Chubu Electric Power Co.\, I nc.），HAYASHI Kiichiro（Nagoya University）\nThis study developed a m ultiple regression model to estimate hourly electricity demand in commerci al buildings by integrating high-resolution mobile phone location data and building thermal inertia. The analysis was conducted for four commercial buildings in Nagoya City\, Japan. Results show that the term for one-hour lagged solar radiation is statistically significant for all buildings\, im plying the impact of the physical delay of envelope heat transfer. In addi tion\, incorporating the hourly occupant dynamics improves the adjusted R2 from 0.41-0.47 to 0.74-0.91 and reduces the root mean squared error by up to 60%\, demonstrating the importance of people flow information.\n\nC5-6 デグリーデー法による冷房需要推計の妥当性の検証\n ○堀川 雄平，下田 吉之，迫 晴気，五味 勇心（大阪大 学）\nデグリーデー（DD）法は冷房負荷が外気温と基準 温度の差に比例すると仮定し、日射量や湿度の影響を 考慮していない。また、COPの変動が消費電力の推計精 度に及ぼす影響も十分に検証されていない。本研究で は、建物条件と時間別気温に基づくボトムアップモデ ルとの比較によりDD法の精度を評価した。その結果、DD 法は冷房需要を過大推計し、COPの変動よりも熱負荷算 出による誤差の影響が大きいことが示された。\n\n13：20 ～15：10　セッションD5　レジリエンス・EV運用　会場： D（As313・314）\n\nD5-1 家庭用蓄電池の蓄電量確保に伴う 平常時電力コストと緊急時電力自給の相反構造分析\n○ 松原 雅，小澤 暁人，本田 智則（産業技術総合研究所 ）\n家庭用蓄電池は、地震などによる突発的な停電への 対策の一つである。しかし、緊急時のための余力を持 たせた運用は、平常時の電力コストを悪化させる。こ の相反構造の定量化は、最適な運用条件の提案につな がると期待される。本研究では、蓄電池の平常時蓄電 量に対して、家庭の電力コストと緊急時電力自給量・ 時間を定量化する。電力コスト最小化とシミュレーシ ョンを通じて、電力コストと停電対策を統合評価する 。\n\nD5-2 確率動的計画法による分散型地域循環エネル ギーシステムの複合災害に対するレジリエンス評価\n○ 鈴木 梨那，小宮山 涼一，藤井 康正（東京大学），千 住 琴音，森 一之（三菱電機）\nエネルギー安定供給の ため、分散型エネルギーシステムへの関心が高まって いる。本研究では、近似確率動的計画法を用いて、コ スト最小化を解くことで分散型エネルギーシステムの 災害レジリエンス評価を行う。複数種類の災害及び、 災害時の再生可能エネルギー出力低下を考慮して定量 的な分析を行う。\n\nD5-3 運行スケジュールと太陽光発 電の余剰電力を活用した大学送迎用電気バスの車両運 用・充電計画の検討\n○濵田 航颯（芝浦工業大学）\n本 研究では、大学キャンパスの送迎バスを対象に、実際 の運行スケジュールに基づき、電気バス（EVバス）を導 入した場合の消費電力量と充電可能時間を推計する。 さらに、キャンパスの太陽光発電（PV）の余剰電力を充 電に活用することを想定し、運行本数やPV余剰電力の発 生時間帯を考慮して各時間帯の運行車両数と充電車両 数を検討し、運行に必要な電力量を確保できる車両運 用および充電計画を明らかにする。\n\nD5-4 EVによるリソ ースと需要の動的な最適配置を目指した電力レジリエ ンスEMSの提案（第２報）\n○飯野 穣，大崎 文暉，林 泰 弘（早稲田大学）\n地震や台風などの広域停電時にEVやP Vなど需要家リソースを活用したレジリエンス対策が必 要とされている。本研究では、EVを避難所の非常用電源 、PVと連携した蓄電池設備として活用するだけでなく、 2次避難として避難所間での避難者の輸送手段としても 利用する、統合的なレジリエンス最適化EMSを提案する 。本研究は前報告の続報とし、大規模避難所への避難 者輸送による負荷集約などを数値例で評価し、有効性 を示す。\n\nD5-5 運輸事業者の配送用EV車両の最適充電／ 運行計画モデルの構築 −配送用トラックの実走行デー タに基づくEV代替性の検討−\n○山田 智之，東谷 拓弥 ，高橋 雅仁（電力中央研究所）\n配送事業を営む需要 家が EVトラックを導入しつつも、車両走行に支障をき たさない時間帯にEV充電を行うエネルギーマネジメント を想定する。本稿では、ある配送事業所のトラックの 実走行データを用いて、それらをEVトラックに代替した 場合に、普通充電器および、急速充電器、バッテリー 交換システム、経路充電のいずれかの充電方法を採用 した場合に、配送需要を満たせるかどうかを検討し、 その際の電力コストを比較する。\n\n16：00～17：30　セ ッションA6　マテリアル　会場：A（An301・302）\n\nA6-1 重 要鉱物の需要・価格変化が自動車技術選択と脱炭素シ ナリオに与える影響\n○小松原 充夫，西 智樹，原 昌司 （豊田中央研究所）\n電気自動車（EV）の普及に伴う重 要鉱物の需要増加は、重要鉱物価格の上昇を招き、さ らなるEV普及を抑制する可能性がある。本研究では、重 要鉱物の需要と価格の相互作用を考慮した技術選択モ デルを構築し、自動車（乗用車・トラック・バス）の 技術選択への影響を分析した。さらに、リサイクルや 電池正極材の変更などの需要低減策の効果と、技術選 択の変化が社会全体のCO2排出量に与える影響を評価し た。\n\nA6-2 資源循環は対外依存を解消するか−ネオジ ム磁石の二次資源ネットワークとチョークポイント\n○ 張 睿（日本エネルギー経済研究所）\n重要鉱物の資源 循環は対外依存を低減する手段とされてきた。EUのクリ ティカリティ評価ではEoL-RIRが供給リスクの低減要因と して用いられる一方、ネオジム磁石の二次供給は工程 スクラップを中心に生産地へ集中することが確認され た。EoL資源は今後消費地で増えるが、分離・精製およ び磁石製造能力の集中は残る。以上から、循環量の増 加のみでは対外依存は解消されず、依存の所在は二次 資源処理ノードへ移行し得る。\n\nA6-3 GCAMを用いた日本 鉄鋼部門の脱炭素化経路分析：DRIの国際貿易を考慮し た技術選択\n○後藤 恵陸，西田 裕子，高瀬 香絵，長谷 しほり，木村 誠一郎（自然エネルギー財団）\n統合評 価モデルGCAMを用い、日本鉄鋼部門の2050年脱炭素化経路 を分析する。BF-BOF、スクラップEAF、DRI-EAF、水素還元、C CS等の技術選択に加え、DRIを独立した国際取引財として 表現し、技術構成、エネルギー需要、CO2排出、輸入依 存度の変化を複数シナリオで比較する。\n\nA6-4 2020年産 業連関表とそれに対応した3EIDを使った主要鉄鋼製品の 環境負荷物質排出原単位の推計 −2005年，2011年，2015年 との時系列推移比較を含めて−\n○村橋 喜満（かずさ 環境研究所）\n2020年産業連関表(産連表)は2024年6月25日 、それに対応した3EID（産連表による環境負荷原単位デ ータベース）が2025年6月30日に公開された。この二種類 のデータベースを使って主要鉄鋼製品の環境負荷物質 排出原単位を推計するとともに、2005 年、2011 年、2015 年との比較を行うことで年次をこえ た原単位の時系列 推移を明らかにする。\n\n16：00～17：10　セッションB6　 CO2吸収　会場：B（An401・402）\n\nB6-1 陸域生態系によるCO 2吸収に関する科学的知見の現状と吸収源の評価\n○加 藤 悦史（エネルギー総合工学研究所）\n陸域生態系は 人為起源CO2排出の主要な吸収源である。本発表では、 陸域生態系モデルによる陸域CO2吸収量の推定とその補 正など、近年の科学的知見を概説する。さらに、吸収 源評価における土地利用の定義・取り扱いに着目し、 その考え方と課題について整理する。\n\nB6-2 風化促進 システムへの再生可能エネルギー活用の検討\n○酒井 慎，秋元 祐太朗，岡島 敬一（筑波大学），Rendi Rustandi ，北川 直美，森本 慎一郎（産業技術総合研究所）\n岩 石散布によりCO2固定を図る風化促進では、輸送や粉砕 を含むプロセス全体でのCO2排出量が、CO2固定量を上回 る可能性がある。本研究では、散布地との距離が近く 、再エネポテンシャルが高い東北地方および九州地方 に位置する採掘場を対象として、粉砕工程へのオンサ イト再エネ電源や蓄電池の導入を検討し、再エネ電力 の活用による風化促進プロセス全体のCO2排出を評価し た。\n\nB6-3 CO2回収装置の設置地点・規模の最適化手法 の構築\n○木村 知義，田中 光太郎（茨城大学）\n近年 、地球温暖化対策の一つとして、湿度スイング式直接 空気回収(MSA-DAC)は大気から二酸化炭素(CO2)を直接回収す る方法として注目されている。MSA-DACの特徴はCO2回収量 や回収速度が気温や湿度、CO2濃度に依存することであ る。そのため、運用コストは地域によって異なる。し たがって、気象条件を考慮可能なDACのシミュレーショ ンを開発し、費用対効果に基づき設置地点の最適化を 行った。\n\n16：00～17：10　セッションC6　機械学習　会 場：C（As311・312）\n\nC6-1 機械学習と局所線形回帰によ る電力市場関連価格の予測誤差の説明\n○松本 碧，前 匡鴻，松橋 隆治（東京大学）\n本研究では、九州エリ アのスポット価格やインバランス料金単価を機械学習 で予測し、その予測誤差を入力変数の予報誤差から説 明する。各価格について、予測時点で想定される入力 シナリオによる予測値の変化と、市場状態に応じた予 測残差の局所線形回帰による分解を検討する。予測精 度と説明寄与の統計的な安定性も検証し、複雑な予測 モデルの予測過程の解釈性を高め、事業者の意思決定 やリスク管理に役立つ情報の提示を目指す。\n\nC6-2 ニ ューラルネットワークを用いた短期ガス需要予測に関 する体系的レビュー\n○浦崎 貫一郎，鈴木 研悟（筑波 大学）\n本稿では、ニューラルネットワークを用いた短 期ガス需要予測に関する既往研究32件を対象に、時刻毎 予測の研究動向、学習データ長、説明変数の利用状況 と予測への寄与を整理した。その結果、需要要因を踏 まえた説明変数の設計や、説明変数の予測精度への寄 与を定量評価する研究は限られており、需要変動をよ り直接的に表現する説明変数の設計と、寄与度分析に よる変数評価の重要性を示した。\n\nC6-3 家庭用LPガス日 次需要予測における最適な集計粒度と外生変数の検討\n ○耳浦 紬，神野 拓哉，堀田 裕弘（富山大学）\nThis stud y investigated which level of aggregation is more effective for modeling d aily residential liquefied petroleum gas (LPG) consumption forecasts. Usin g daily consumption data from approximately 8\,600 households\, we combine d five aggregation levels (prefecture-wide\, municipality\, appliance-owne rship segment\, segment × municipality\, and individual household) with s ets of exogenous variables\, and compared 1-\, 7-\, and 14-day-ahead XGBoo st forecasts thorough a one-year rolling-origin evaluation. Aggregation le vels incorporating segment information achieved a significantly lower weig hted mean absolute percentage error (WMAPE) than geography-only levels\, w hereas further disaggregation yielded no significant improvement in accura cy.\n\n16：00～17：10　セッションD6　セクターカップリン グ　会場：D（As313・314）\n\nD6-1　 Hydrogen in a Low-Carbon Ener gy System：A Sector-Coupled Analysis of Tohoku\, Japan\n○TUO ZHANG， 小端 拓郎（東北大学）\nThis study examines the role of hydrogen in a low-carbon energy system for Tohoku\, Japan\, in 2050. A spatially re solved\, sector-coupled PyPSA model jointly optimizes energy supply\, conv ersion\, storage\, and electricity transmission to meet demands for electr icity\, heat\, transport\, and fuels. We assess hydrogen production\, impo rts\, end uses\, and exports under alternative technology and external ene rgy market assumptions. Scenario comparisons examine changes in renewable deployment\, hydrogen infrastructure\, and system costs. The analysis expl ores the conditions under which hydrogen contributes to regional decarboni zation and how its role interacts with electrification and energy trade.\n \nD6-2 化学品原料の脱化石化が日本の電力システムに与 える影響の分析\n○久田 幸輝，白木 裕斗（名古屋大学 ）\n化学品の脱炭素化には、原料の脱化石化が不可欠で ある。電解水素と回収CO2を原料とする製造プロセスは 大量の電力を要する一方で、水電解装置やDACを通じて 系統に柔軟性を提供しうる。既往研究の多くは電力を 一定の排出原単位で与える等、系統側の応答を十分に 扱っていない。本研究では、化学品原料の製造を扱え るように拡張した日本の10地域・8760時間の電力システ ムモデルで、これら両面の影響を分析する。\n\nD6-3 2050 年カーボンニュートラルに向けたエネルギーキャリア の動学的モデル分析\n○高田 和希，秋澤 淳，池上 貴志 （東京農工大学）\n2050年カーボンニュートラル（CN）達 成に向け、最適なエネルギーキャリアと移行経路の解 明が急務である。本研究では関東圏を対象に、既存ガ ス網の活用と水素導管新設の競合、地域間輸送を考慮 した動学的線形計画モデルを構築した。家庭・業務・ 産業・運輸部門の電化や燃料転換を捉え、時間・空間 ・インフラ制約下でCNを実現する最適な技術選択と投資 タイミングを定量的に評価した結果を報告する。 CATEGORIES:コンファレンス END:VEVENT BEGIN:VTIMEZONE TZID:Asia/Tokyo X-LIC-LOCATION:Asia/Tokyo BEGIN:STANDARD DTSTART:20260126T000000 TZOFFSETFROM:+0900 TZOFFSETTO:+0900 TZNAME:JST END:STANDARD END:VTIMEZONE END:VCALENDAR